カテゴリー: ロボット会社

警備ロボットの時代到来?

襲撃事件が相次いだことで、全米の学校では警備体制を高める必要を感じている。銃を持った警備員を配置し始めたところもあるが、それに対する国民の意見は分かれている。問題解決は難しい。そこへ現れたのが警備ロボットだ。

「ニューヨーク・タイムズ」紙は、2012年末に起こったコネチカット州のサンディーフック小学校襲撃事件を受けて設立されたナイトスコープ社とそのロボットK5についての記事を掲載している

ナイトスコープ社の警備ロボットK5(http://knightscope.com/より)

ナイトスコープ社の警備ロボットK5(http://knightscope.com/より)

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CESに出展されたロボット8種、どれが良い?

アドエージが、CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)に出展されていた8種類のロボットを、手短かにビデオにまとめている。どれがいいかの投票だ。

窓ふきをしてくれるロボットや、スフェロの新モデルも映っている。バーベキュー大国のアメリカだけあって、使用後のグリルを掃除するロボットもある。よく見ると、テレプレゼンス・ロボットのビームに抱きついている人がいたりして、笑える。

ただ、日本のクローラー・ロボットについては、ナレーターは「楽しくはないな」などと言っていて、日本でこの手のロボットが開発されている背景を知らなさそう。消費者向けロボットを探す目には、確かにわからないかもしれない。

ここに出ているロボットは以下:

ウィンボット(窓ふきロボット)

グリルボット(バーベキューのグリルを掃除)

クローラー・ロボット(日本のトピー工業社製)

FURO-S(レストランで注文を取ったりするサービス・ロボット)

パロ(日本生まれの癒し用アザラシ・ロボット)

プレオ(学習する赤ちゃん恐竜ロボット)

スフェロ(高速走行するおもちゃロボット)

ビーム(テレプレゼンス・ロボット)

CESで人気だったパロット社の飛ぶロボット「ジャンピング・スモウ」

小型ドローンの開発で知られるフランスのパロット社のふたつのロボット製品が、CESで人気を集めていたようだ。『IEEEスペクトラム』も、「最新の研究技術を、消費者向けの手頃でおもしろいロボットにする会社」として取り上げている

ふたつの製品は、さらに小さなミニドローンとジャンピング・スモウ。特にジャンピング・スモウは、かなりの跳躍力で高く飛び上がり、高速に回転する。タブレットを傾けて操作するようだ。

同社の下のビデオを見ると、キッチンを散らかしたりペットを驚かせたりする以外には今ひとつ有益さが不明だが(!)、オモチャならば仕方がない。それでも、把握力や衝撃吸収は高そうである。『IEEEスペクトラム』は追って詳しい取材記事を掲載するとのことなので、楽しみに待ちたい。

このパロット社は、ユニークな製品ラインアップを持つ企業だ。スマートフォンやタブレットの周辺機器、ナビゲーションなどの車載デバイスに加えて、車載システム、ワイヤレス・スピーカー、ワイヤレス・ヘッドフォン、はたまた植物の状態をモニターするワイヤレス・プラントモニターまである。現実世界のモノをネットでつなげる「インターネット・オブ・シングズ」企業にこれから発展していくのだろう。

スータブル・テクノロジーズ社のビームは、CESにも出現

テレプレゼンス・ロボットを開発するスータブル・テクノロジーズ社。同社のビームは、去年10月の「ロボビジネス2013」会議会場をウロウロしていたが、ラスベガスで開かれているCES(コンシューマー・エレクトロニクスショー)会場にも出現しているようだ。「フォーブス」が伝えている

同記事では、実際に記者がビームでCES 会場を見て回る体験が伝えられている。「見て回れても、ビームで人を取材するのは無理」とか「近くに寄って見るのが時に難しい」、テクノロジー関係者が集まるこの展示会でも「近づくと驚かれる」といったような感想が書かれている。競合のアイロボット社のブースでは追い出されたとのこと。

ビームでCES会場にテレプレゼンスした記者に見える風景(http://www.forbes.com/より)

ビームでCES会場にテレプレゼンスした記者に見える風景(http://www.forbes.com/より)

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柔らかなボール状のグリッパー

コーネル大学からスピンアウトしたエンパイアー・ロボティクス社が、柔らかなボールのようなグリッパー「ヴァーサボール(VERSABALL)」を発売した。「ロボティクス・トレンド」が伝えている

このボールは、DARPA(国防高等研究計画局)の補助金を受けた研究から生まれたもので、コーネル大学、シカゴ大学、アイロボット社の研究者らが関わった。ジャミング転移と呼ばれる物理的現象を利用し、細かな粒子を詰めた袋を真空状態に近づけることで把握力を得る。2010年にその原型が発表されていた。

エンパイアー・ロボティクス社は2012年に設立された。さまざまな形状の物体を掴めるため、同社ではヴァーサボールはひとつの製造ラインで違った部品を扱ったり、義手や家庭用ロボットに利用したりが可能としている。

こんなのんびりしたかたちで本当に掴めるのかと疑いたくなるが、電球を回転させながら取り付けたりするビデオもここにある。

「500キロのロボットでサラミ・ソーセージをつまみ上げるのは、変です」。ユニバーサル・ロボッツ社創設者兼CTOのエスベン・ハレベック・オスターガート氏 インタビュー

デンマークのユニバーサル・ロボッツ社は、生産現場で人と並んで仕事ができるコー・ロボットで成功を収めている。ヨーロッパから始まって、現在はアメリカ、アジアへと販路を広げ、同社のURロボットは最近、フォルクスワーゲンやBMWなど従来型ロボットの使い手である自動車メーカーでも導入されて話題を呼んだ。

同社創設者でCTO(最高技術責任者)を務めるエスベン・ハレベック・オスターガート氏は、かつて大学に在籍していたロボット研究者。創設と、現在の同社の展望を聞いた。

ユニバーサル・ロボッツ社創設者兼CTOのオスターガート氏。南デンマーク大学助教授時代に起業。博士課程の学生時代には、筑波のAISTに留学していたこともある。

ユニバーサル・ロボッツ社創設者兼CTOのオスターガート氏。南デンマーク大学助教授時代に起業。博士課程の学生時代には、筑波のAISTに留学していたこともある。

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フォックスコン社が、カーネギーメロン大学のロボット研究に1000万ドルを寄付

中国の製造大手で、アップル製品の製造請負で知られるフォックスコン社(親会社 鴻海精密工業)が、カーネギーメロン大学のロボットと先端製造技術研究に1000万ドルを寄付するという。『ロボット・レポート』が伝えている。去る11月に発表されたもの。

Robot - foxconn

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ロボ・タクシーは2030年までに実用化。IHS予測。

『カーツワイル・ネット』が、自律走行車に関する調査会社IHSの予測を掲載している

それによると、ドライバーが同乗してコントロールする自走車は2025年までに実用化され、さらに進んだドライバーなしの自走車(ロボ・タクシーとも呼ばれる)は2030年に身の回りに見られるようになるという。

世界中での自走車販売台数は、2025年で23万台。これが2035年には1180万台にも拡大、そのうち700万台がドライバー・コントロールによるもの、そして480万台がロボ・タクシーとなる予想だ。その結果、2035年の路上には5400万台の自走車が走っていることになる。そして、2050年には何とすべての路上の車(自家用車、商用車両方を含め)が自走車になっているという。

段階を追った自走車実用化の予想図(IHSによる)

段階を追った自走車実用化の予想図(IHSによる)

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グーグルが投資する、ラボ・ロボット会社の内部

シリコンバレーにあるトランスクリプティック社は、グーグルの投資部門グーグル・ベンチャーズが120万ドルを投資するスタートアップだ。これまで内情が公開されなかった同社を、『ザ・ヴァージ』が取材している

同社は、生命科学研究をもっと安くスピーディーにすることを目標に掲げ、ロボットを用いた実験の自動化を請け負っている。提供するサービスは、細胞クローニング、ジェノタイピング(遺伝子型決定)、バイオバンキング(ヒト試料、医療情報の収集)に関連するもので、2013年初めから注文を受け始めている。

現在の顧客はスタンフォード大学、カリフォルニア工科大学、シカゴ大学などだが、現在顧客数が毎月倍増するほどビジネスが拡大しているという。現在実験過程をアウトソースされているような外部請負会社も、潜在的顧客と目論んでいるようだ。

トランスクリプティック社で用いられているロボットアーム(http://www.theverge.com/より)

トランスクリプティック社で用いられているロボットアーム(http://www.theverge.com/より)

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クカ・ロボティクス社がライス・ロボティクス社の株式51%を取得

ドイツのクカ・ロボティクス社が先月半ば、同じくドイツを本拠とするライス・ロボティクス社の株式51%を買い上げることで合意した。『ロボハブ』が伝えている。今後完全買収の可能性もあるという。

Robot - reis

ライス・ロボティクス社は、57年の歴史を持つ未公開企業。ロボット製造やシステム・インテグレーターとして知られ、年間売上は1億300万ユーロ。ドイツ国内に1300人、第二拠点の中国に200人の従業員を抱える。中国の拠点は、クカ社の上海の製造拠点に近いという。

クカ社のプレスリリースによると、同社は一般的な産業と中国市場への進出を狙って、今回の合意に至ったとのこと。


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